【インターネットセキュリティ】法人向け！被害にあわないための対策方法4選！

インターネットセキュリティ

2022年にウクライナとロシアとの戦争がきっかけで、日本でのインターネットウィルス・サイバー攻撃の被害は2021年と比べて30倍の被害が出ていると言われています。

もちろん、一番の対策はインターネットを使わないという点ですが、今の時代はそうはいきません。

しかし、便利な世の中だからこそ、そのセキュリティ対策をしっかりしていないと大変なことになり、法人様であれば企業の存続に関わるといっても過言ではありません。

今回は、そんなネット社会の中での、法人様における最適なセキュリティ対策をお伝えします。

主な被害例

順番に詳しく見ていきましょう。

情報漏洩

言葉の通りですが、一言に情報漏洩と言っても様々です。

企業の製品やサービスに関する企業秘密の機密情報、取引先や従業員などの個人情報です。

企業の情報が漏洩してしまうと、競合他社との優位差がなくなるかもしれません。

また取引先の情報漏洩が起きると、損害賠償だけでなく、今まで築き上げてきた信用や信頼を失い、企業の存続に関わる問題になります。

ネットバンキング等の不正送金

今や、企業としてネットバンキングの利用は当たり前になりました。

つまりパソコンを使って、会社口座の送金や残高確認をします。

今の時代、わざわざ銀行窓口に行き手続きする人はいません。

仮にいたとしたら早くネットバンキングに切り替えた方が良いでしょう。

そんなネットバンキングは、パソコンでの利用の銀行ホームページから、IDとPASSWORDを入力しログインします。

この時のIDとPASSWORDが盗み見され、会社口座のお金を根こそぎ盗まれる被害です。

金銭的に直接被害がある最も大きな事例です。

ホームページの改ざん

企業のホームページを本物そっくりに作られたり、ホームページそのものをウィルス付きホームページに変更される被害です。

そういった改ざんホームページを閲覧すると、開いた瞬間にそのパソコンやスマホがウィルス感染し、ネットバンキング等の不正送金など二次被害が起きてしまいます。

ランサムウェア

パソコン自体を乗っ取り使えないようにロックされてしまいます。

そして、元に戻してほしければ金を振り込めといった身代金を請求してきます。

もちろん振り込んでも元に戻してもらえることもなく、更なる金の請求があります。

普通に考えたら振り込む人はいないですが、ランサムウェアが流行った時に病院関係で振り込む人が多発しました。

というのも、病院関係ではレセプトという、患者さんが診療にかかった7割分を国に申請してお金をもらっています。

それが出来なくなると病院経営に関わるので、元に戻してほしいと入金しちゃう人が増えたんですよね…。

しかし戻ることはないので、感染したら諦めるか、高額なお金（約100万円）くらい払って専門業者に元に戻してもらうしかありません。

エモテット

なりすましメールです。

2019年に流行り、一時は落ち着いていましたが、2021年の年末くらいから再度増えました。

これがやっかいなのは、実在する人のなりすましメールだからです。

例えば、ひかり株式会社のひかり会長がいるとします。

今までメールのやり取りした相手に、ひかり株式会社のひかり会長を名乗ってZIPファイルのメールが送られます。

しかも過去のメールやり取りを真似したそれっぽい本文付きです。

受け取り側からしたら、知っている人からの仕事のメールだと認識してZIPファイルを開いてしまいます。

そうすると、その人も同じように感染し、なりすましメールを送られ、芋づる式に被害が拡散するたちの悪いウィルスです。

感染したら情報漏洩やネットバンキング等の不正送金などもおこり、今最も最悪なウィルスとも言われています。

セキュリティの法律

実は企業ではインターネットウィルスの被害にあわないために国では法律が定められています。

それが改正個人情報保護法です。

元々は個人情報保護法という名前でしたが、あまりにもサイバー攻撃による被害が増えたため、改正されました。

2017年、2020年と変更等がありましたが、2022年4月に更に事業者様の責務が追加されたのです。

詳しくは別記事でまとめますが、4つの安全管理措置をしなければいけなくなり、もはやセキュリティ対策は事業をする上でマナーになりました。

対策方法4選

それでは、具体的にどのように対策をしていけばいいのでしょうか。

被害にあわないための対策は大きく4つあります。

UTM

今最も対策されている方法です。

統合脅威管理(Unified Threat Management)の略称で通称UTMと呼ばれています。

従来はパソコンにウィルス対策ソフトを入れていましたが、今やネットワーク機器全てがウィルス脅威にさらされているため、それらを一括して守る方法です。

ルーター配下に設置し、ネット回線の大元で全て守る方法です。

金額は月額8,000円～62,500円のものまで幅広くあります。

セキュリティスイッチ

UTMと組み合わせて使用する二重セキュリティで、UTM配下に設置します。

UTMといえど、100％守れるとは言えません。インターネットウィルスは既存のウィルスAの亜種のAAなど、新種のウィルスがどんどん出てきます。

UTM自体も自動的に新種のウィルスに対応するためにバージョンアップもしてくれますが、そこをくくりぬけて感染することもあり得ます。

そんな時に役立つのがセキュリティスイッチです。

セキュリティスイッチは、万が一感染したパソコンなどがあったときに、その端末を即座にネットワーク上から隔離し、他の端末に感染しないように拡散を防止してくれます。

従って、最悪1台のみの感染におさえることができます。

WiFi

業務用のビジネス向けWiFIです。

正直、いまだに家庭用の家電量販店で売っているWiFiを使用している企業は多いです。

もちろんどのWiFiもパスワードを入力しないとアクセスできません。

しかし、近年総当たりというプログラムを使うことで、パスワードを解析し不正利用されることも増えてきました。

パスワードは英数字の羅列です。この無限に近しい組合せを解析するのが総当たりです。

また、会社のWiFiを従業員の福利厚生目的に個人スマホを接続したり、来客用に公開していたら危険です。

その端末が危険なサイトにアクセスしたり、そもそも感染していたら、社内ネットワークのパソコンなどにも感染します。

したがって、この対策には、社内ネットワーク用のWiFiと、従業員用や来客用のネットワークを分ける役割をもつビジネスWiFiが必要になります。

サーバー

パソコンのデータを保存するサーバーです。

企業でやっているデータの保存方法は以下の5つがあります。

1. パソコン本体への保存（サーバーとしてパソコン1台を保存用にするのも含む）
2. USBメモリへ保存
3. 外付けHDDへ保存
4. NASサーバーへ保存
5. Windowsサーバーへ保存

1～3に関しては、もはや個人宅レベルです。

最近は4のNASサーバーへの保存をされる方も多いですが、クラウドへバックアップをしていない方も多いので微妙です。

ベストな対策はWindowsサーバーへの保存です。

これは、サーバー本体にOSが入っているためセキュリティソフトを各種インストールすることも可能です。

また本体自体が壊れてもデータが復旧できるようにクラウド上にもバックアップがあります。

近年、震災や水害などの天災が増えてきました。この時に機械自体が壊れてデータがぶっ飛んだというのはおかしくありません。こういう時の為のクラウドバックアップです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

会社経営におけるインターネットセキュリティ対策はビジネスマナーになってきました。

車を運転する人が免許を取得するように、会社経営の免許がセキュリティ対策です。

インターネットは便利な世の中を提供してくれます。

しかし、それを悪用する人もいます。

一人でも多くそういった被害にあわないことを祈ります。